建設業許可は５年ごとの更新が必要
| 申請の区分 | 申請手数料（実費） | |
|---|---|---|
| 建設業許可（更新） | 県知事申請 | ５万円 |
| 大臣許可 | ５万円 | |
建設業許可の有効期間は、５年と定められており、継続して建設業を営む場合は更新の申請を行います。
更新の手続は、許可証に定められている有効期間が終了する３０日前までに行います。
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新たな業種の追加など
| 申請の区分 | 申請手数料（実費） | |
|---|---|---|
| 建設業許可（業種追加） | 県知事申請 | ５万円 |
| 大臣許可 | ５万円 | |
現在、建設業許可を受けている業種のほかの業種について、建設業許可を必要とする工事を行う場合は、新規の許可申請ではなく「業種追加」という申請を行います。
例えば、「内装工事」と「建具工事」で許可を受けていて、新たに「建築一式（工事）」について工事を行いたい場合がこれにあたります。
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建設業許可の更新/業種追加の必要書類
建設業許可の更新、および業種追加の申請に必要な書類は以下の通りで、新規の建設業許可申請に準じた書類が必要です。
| 必 要 書 類 | 更 新 | 業種追加 |
|---|---|---|
| １． 建設業許可申請書（第１号） | ○ | ○ |
| ２． 役員の一覧表（別紙１） | ○ | ○ |
| ３． 営業所一覧表（別紙２（１）） | ○ | ○ |
| ４． 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書はり付け欄（別紙３） | ○ | ○ |
| ５． 工事経歴書（第２号） | ― | ○ |
| ６． 直前３年の各事業年度における工事施工金額（第３号） | ― | ○ |
| ７． 使用人数（第４号） | ― | ○ |
| ８． 誓約書（第６号） | ○ | ○ |
| ９． 経営業務の管理責任者証明書（第７号） | ○ | ○ |
| １０． 専任技術者証明書（第８号(1)または(2)） | ○ | ○ |
| １１． 実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付）（第９号） | ― | ○ |
| １２． 許可申請者（法人の役員・本人等）の略歴書（第12号） | ○ | ○ |
| １３． 株主（出資者）調書（法人の場合のみ）（第14号） | （変更がある場合のみ） | |
| １４． 営業の沿革（第20号） | ○ | （変更がある場合のみ） |
| １５． 所属建設業者団体（第20号の２） | （変更がある場合のみ） | |
| １６． 主要取引金融機関（第20号の３） | （変更がある場合のみ） | |
| １７． 定款（法人の場合のみ） | （変更がある場合のみ） | |
| １８． 法人登記事項証明書（法人の場合のみ） | （変更がある場合のみ） | |
| １９． 登記されていないことの証明書 | ||
| ２０． 身分証明書 | ||
| ２１． 住民票 | ||
| ２２． 建物登記事項証明書 | ||
| ２３． 建物賃貸借契約書（営業所が賃貸物件の場合） | ||
| ２４． 営業所調査依頼書 | ||
| ２５． 金融機関残高証明書 | ||
| ２６． 健康保険の被保険者証写し | ||
| ２７． 営業所周辺図 | ||
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