建設業許可登録申請の費用/書類

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建設業許可申請にかかる費用

建設業許可の申請には、申請の区分ごとに右表の申請手数料（登録免許税）がかかります。

申請手数料は、許可申請の審査をする際に納付する手数料であり、許可が得られない場合や申請を取り下げた場合であっても返還されませんのでご注意ください。

申請手数料は、申請書を提出する際に県証紙（県知事許可新規）・印紙（大臣許可新規）で納付しますので、これについては必ず申請前にお預かりいたします。

建設業許可申請の必要書類

建設業許可更新に関する必要書類は以下の通りです

1. 建設業許可申請書（第１号）
2. 役員の一覧表（別紙１）
3. 営業所一覧表（別紙２（１））
4. 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書はり付け欄（別紙３）
5. 工事経歴書（第２号）
6. 直前３年の各事業年度における工事施工金額（第３号）
7. 使用人数（第４号）
8. 誓約書（第６号）
9. 経営業務の管理責任者証明書（第７号）
10. 専任技術者証明書（第８号）
11. 実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付）（第９号）
12. 国家資格者等・監理技術者一覧表（第11号の２）
13. 許可申請者（法人の役員・本人等）の略歴書（第12号）
14. 株主（出資者）調書（法人の場合のみ）（第14号）
15. 貸借対照表（法人様式）（第15号）
16. 損益計算書・完成工事原価報告書（法人様式）（第16号）
17. 株主資本等変動計算書（法人様式）（第17号）
18. 注記表（法人様式）（第17号の２）
19. 附属明細表（法人様式）（第17号の３）
20. 貸借対照表（個人様式）（第18号）
21. 損益計算（個人様式）（第19号）
22. 営業の沿革（第20号）
23. 所属建設業者団体（第20号の２）
24. 主要取引金融機関（第20号の３）
25. 技術検定合格証明書等の資格証明書
26. 定款（法人の場合のみ）
27. 法人登記事項証明書（法人の場合のみ）
28. 法人事業税納税証明書（納付すべき額及び納付済額）
29. 登記されていないことの証明書
30. 身分証明書
31. 住民票
32. 建物登記事項証明書
33. 建物賃貸借契約書（営業所が賃貸物件の場合）
34. 営業所調査依頼書
35. 金融機関残高証明書
36. 健康保険の被保険者証写し
37. 営業所周辺図

※ 申請書をダウンロード

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